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残された課題―「その他業務」と「資格」
2011.11.26
それまでの同部会では、構造と設備の専門資格を創設するとともに、すべての一級建築士に再試験を課すという国土交通省の案に対して、建築士が猛反発するなど、消費者保護の視点と実態に即した制度設計をめぐって議論がかみ合わない場面も多く見られた。だが、最終的な報告書案に対しては、建築関係団体はおおむね賛成した。残された課題は、建築士法上の「その他業務」をどう扱うのかという点と、設備設計の「資格」は一級建築士を前提にするのかという点だ。
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06年7月31日の同部会で、藤本昌也日本建築士会連合会副会長は、報告書案の一級建築士受験資格について「実務経験を原則として設計・監理業務に限定しているが、設計はまちづくりなどその他業務の幅広い理解が必要になっている」と述べ、将来に禍根を残す可能性があることを指摘している。また、新しい特定建築士制度の「特定設備建築士」について、電気、機械の設計実務で活躍している専門技術者が建築学科を卒業していないという実態を踏まえて、必ずしも一級建築士を前提にする必要はないとする意見が多数を占めたが、一級建築士に限るとする報告書案と対立したままだ。