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万一の救済策を知っておく
2011.10.21
さまざまな対応策をとっておけば、金利が本格的に上昇してもほとんどリスクがなくなるはず。しかし、それでも万一ということもあるので、金利上昇などによって返済が困難になったときにどうすればいいのか、その救済策がどうなっているのかを知っておくことも安心材料になる。では、その具体的な内容を細かくみていこう。返済負担率は25％を上限にするまずは、資金計画の基本的な考え方のひとつとして、返済負担率について確認しておこ返済負担率というのは、年収に占める年間返済額の割合のことである。
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金融機関では審査に当たって、その上限を設定していて、民間機関の多くでは35％が上限になっている。ただ、公庫と民間提携の「フラット35」は40％までOKだが、そんなに借りては生活に余裕がなくなる。ある程度の余力がないと、さまざまな突発的事態に対応できないし、ローン破綻に陥る可能性か高い。金融機関の基準ではそうなっているが、これはあくまでも金融機関の基準であり、それを守っていれば絶対に安心ということではない。特に金利の上昇が懸念される環境では、相当に厳しく見積もっておく必要がある。事実、金融機関の審査においては、利用者に適用される金利よりかなり高めの金利でチェックしている。金融機関はそれだけ金利上昇リスクかあるとみているわけだから、利用者としてもリスクヘッジのため、返済負担率25％をひとつの目安にするのが現実的ではないだろうか。年収700万円、800万円以上の人であれば30％、1000万円以上なら35％と高めに設定してもいいかもしれないが、700万円未満の人なら25％程度と考えておくのか無難だ。